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COLUMNリノベーションコラム

将来は売却も?把握しておきたい売却の費用

最近、「中古マンションを買ってリノベーション」を希望される方から、
「将来の売却を視野に入れて」という声もよく聞かれるようになりました。
独身でマンション購入、という方も増えましたし、
今は夫婦2人で楽しく過ごせるエリアでマンションを、という方も。
そんな方々は、お子様が生まれたり、大きくなったりとライフステージの変化とともに
「売却して住み替え」を考えていらっしゃるようです。

今は住まいの購入も、必ずしも「終のすみか」ということではなくなってきました。

そんなことを考えていくと、当然「資産性」というポイントが気になってきます。
特に都心のマンションは価格の上昇トレンドが続いており、
「買った時より高く売れた」というケースも少なくありません。

さてここで、水を差すようですが売却を考える時に注意すべき点を。
それは「売却にかかる費用」についてです。

マンションなどの不動産売却の際にかかる費用

 

マンションなどの不動産を売却する場合には、税金や多くの費用がかかります。売却した価格すべてが手元に入ってくるわけではありませんので、資産性を考える際にはそういったコストを含めた計画をたてることが重要です。

まず税金ですが、購入した不動産を売却した際に出た利益は「譲渡所得(売却益)」と呼ばれ、この譲渡所得には所得税や住民税がかかります。
この譲渡所得に適用される税率が、マンションを購入してから売却するまでの所有期間によって異なってくることをご存知でしょうか?
不動産の所有期間が5年以下の場合には「短期譲渡所得」、5年を超える場合は「長期譲渡所得」と判断され、それぞれ所得税・住民税の税率が異なります。

■短期譲渡所得:売却した年の1月1日現在で「所有期間5年以下」の場合

所得税・・・  30% + 住民税・・・ 9% = 合計・・・ 39%

■長期譲渡所得:売却した年の1月1日現在で「所有期間5年超」の場合

所得税・・・  15% + 住民税・・・ 5% = 合計・・・ 20%

※2037年までは、上記の他、復興特別所得税(基準所得税額×2.1%)が課されます。

ご覧いただいて分かる通り、なかなか無視できない税率の差だと思います。
その他、利益が出ても出なくてもかかる費用として、
不動産屋さんに支払う仲介手数料や契約に関わる費用、所有権移転登記や住宅ローンの抵当権抹消登記、住所変更登記といった登記手続きの費用などもあります。

「資産性」を考える時、そういった費用も頭に入れて考えることが、
住み替えで失敗しない大切なポイントです。

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